保有個人データの開示等
1.「開示等の求め」の対象となる保有個人データ
なお以下に該当する場合には、「保有個人データ」に該当しませんので、ご注意下さい(2条5項)。
●6か月以内に消去される予定の個人データ
●その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令3条各号で記載されている個人データ
2.「開示等の求め」の申請方法
(1) 手続きの流れ
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1. |
当社の営業推進部(後掲(3)参照)にお電話で「開示等の求め」の申請をしたい旨、 |
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2. |
折り返し、当社から手続きに必要な書面(以下「申請書類」)を申請者に郵便にてお送り致します。 |
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3. |
別紙「申請書の記入上の留意点について」をご了承の上、申請書類に必要事項をご記入して下さい。 |
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4. |
ご返送の際には下記の書類を同封して頂き、書留郵便にて当社の営業推進部(後掲(3)参照)までご返送願います。 |
●ご本人確認のための公的証明書のコピー1通(後掲(2)-1)参照)
●代理人さまによる開示等の申請の場合は、上記ご本人確認の書類及び代理人さま本人を確認する書類に加え、代理権のあることを確認するための書類(後掲(2)-2)参照)
●手数料として700円分の郵便切手(「利用目的の通知の求め」又は「開示の求め」の場合のみ)(後掲(3)参照)
(2) 「開示等の求め」の申請者がご本人又はその代理人さまであることの確認の方法
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1. |
申請者が本人である場合 |
●健康保険の被保険者証
●住民票
●写真つき住民基本台帳カード
●旅券(パスポート)
●外国人登録証明書
●年金手帳
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2. |
申請者が代理人さまである場合 |
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イ) |
代理人さまが任意代理人の場合 |
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ロ) |
代理人さまが法定代理人の場合 |
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注1. |
ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをして下さい。 |
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注2. |
保有個人データの漏えい防止等、セキュリティーを確保するためご本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の求め」に応じることができませんので、ご了承願います。 |
| 注2. | これらのご本人確認の方法は、主に「経済産業分野を対象とするガイドライン(平成16年10月厚生労働省経済産業省告示第4号)」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。 |
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3. |
開示等の求めの申請先およびお問い合わせ先 |
住所〒111-0041東京都台東区元浅草2丁目6番7号マタイビル4階
電話(03)5246-7800
受付時間は、当社営業日の9:00~12:00および13:00~17:00
※土日・祝祭日及び年末年始・お盆休みは受け付けておりません。
(3) 手数料の金額およびお支払方法
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1. |
「利用目的の通知の求め」または「開示の求め」の場合のみ、1回の申請毎に700円(税込み)が必要です。 |
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2. |
お支払方法は、700円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くことでお願いします(現金・小為替などのお支払方法は受け付けできませんので、ご了承願います)。 |
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3. |
手数料が同封されていない場合または手数料が不足している場合で、当社から一定の期日までに不足額等をご郵送頂くようお願いさせて頂き、その上で不足額等をご郵送頂けない場合は、「利用目的の通知の求め」又は「開示の求め」がなかったものとして対応致します。なおこの場合、ご同封頂きました切手を申請書類の返送に利用することがありますので、ご了承願います。 |
(4) 開示等の求めに対するご通知
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1. |
申請書類及びご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。なお回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返し致しませんので、ご了承願います。 |
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2. |
回答は原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて送付します。なお代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますので、ご了承下さい。 |
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3. |
申請書類を受け付けてから回答を発送するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。なおご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 |






